資金使途は、借入（ローン）においては、「融資された資金の使い道（目的）」のことをいいます。これは、金融機関の融資担当者にとっては、融資の申込みの際に基本となる確認事項であり、一方で申込者の方では、資金使途の確認書類の提出が必要となる場合が多いです。
資金洗浄とは、麻薬取引や賭博などの不法な手段で得たお金を金融機関に預金したり、複数の金融機関の口座間で資金移動するなどして、お金の出所をわからなくすることをいいます。
国内外問わずグローバルな視点で資金移動が行われる場合もあります。
資産流動化とは、資産を保有する会社が資産を分離し、その資産を裏付けとして資金調達を行うことをいいます。保有する資産によっては、より有利な資金調達を行うことが可能となります。
システム金融とは、不況と銀行などの金融機関の貸し渋りに苦しむ、中小・零細企業の経営者を狙った業者をいいます。ダイレクトメールやFAXで勧誘して、法定金利をはるかに超えた金利で融資を行う、悪質金融の手口のひとつとされています。
質権は、債権者が、その債権の担保として、債務者または第三者（物上保証人）から受け取った物（質物）を債務の弁済があるまで留置し、弁済がない場合には、その質物について他の債権者を差し置いて優先弁済を受けることができる「約定担保物件」をいいます。
住宅金融支援機構は、2007年4月1日に発足した、旧住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人をいいます（所管省庁は、国土交通省と財務省）。
これは、民間金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受等の業務を行うと共に、民間金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付の業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。
収入合算は、住宅ローンなどを借りる際に、申込者（本人）以外に配偶者や父母（親）、子などの収入も合算できることをいいます。これは、本人の収入だけでは借入希望額について収入条件を満たさない場合に、配偶者や親、子などの同居予定の家族で安定的な収入のある人がいれば、その収入を加えることができるというものです。
出資法は、1954年に制定された、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の通称をいいます。
これは、貸金業者などを規制することを目的として、不特定多数から出資金を受け入れることの禁止や金銭貸借の上限金利などを定めた法律で、また2010年に貸金業法等の改正が完全施行されたのに伴い、出資法の上限金利は20パーセントに引き下げられました。
譲渡担保は、担保となる物の所有権を形式的に債務者から債権者に譲渡し、一定の期間内に弁済をすれば、再び債務者に返還されるという担保制度をいいます。
人的担保は、「対人担保」とも呼ばれ、債権保全の手段の一つで、債務者以外の人が、債務者に代わって債務を履行することを付す契約をいいます。
信用保証料は、信用保証協会が中小企業や小規模事業者の信用保証委託に応ずることへの対価をいいます。
これは、保険料ではなく、中小企業信用保険の信用保険料や代位弁済金、損失の補填、経費など、制度運営において必要な費用に充当するものとなっています。
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